２０２３年も残り２週間！

今年も一年お疲れ様でした！

日本はクリスマスと大掃除とお正月をやるので、仕事以外でも大忙しですね。

大忙しな年の瀬に、「２０２３年問題」を振り返ります。

 

そもそも、２０〇〇年問題　という言葉が最近は毎年のように出てきます。

私の中の一番古い記憶は２０００年問題です。
西暦２０００年になるとコンピューターが誤作動を起こしてしまう可能性があると言われていたあれです。
97年→98年→99年　のように、二桁で西暦を表現していたことが主な原因とされているそうです。

 

そのような20〇〇年問題が毎年のように出る中での２０２３年問題はどのような問題だったのでしょうか？

 

・長時間の残業に対する割増率UP

これにより、２０２３年４月から月６０時間超の残業に対して２５％以上から５０％以上の割増賃金が “中小企業も” 義務付けられました。
実は大企業では２０１０年から既に始まっていましたが、中小企業は経営面への影響が大きいことから免除されていたんです。
日本の企業の９９．７％を占める中小企業が一斉に業務時間を短くすれば、あらゆる物が作れなくなり、あらゆるサービスがストップしかねません。

 

・世帯数が減少に転じる

日本の人口は既に減少傾向でしたが、世帯数は若干ですが伸び続けていました。
これが２０２３年を境に今後は減少傾向に転じるとされています。
このため、新規住宅の販売が伸び悩むだけではなく、土地や賃貸料の下落、空き家問題の更なる増加など不動産業界にとっては大きな課題となります。

ちなみに住居だけではなく、オフィスもどんどん空きが出ると予想されています。
コロナによりリモートワークが常態化し、オフィスレスの職場が特に都心で増えてきて、もしもオフィスに戻るとしても少なくとも地価の高い都心ではなく、地価の安い地方へオフィスを構える方が経済的であるため、空きオフィス問題が勃発すると考えられています。

 

というのが２０２３年問題でした。

では、答え合わせ。

まず、残業時間に対する割増率のUPについて、中小企業にとってはかなり痛いですが、幸い大企業が義務付けられた２０１０年頃に比べ、日本中で働き方改革が進んできたので、非常時を除きあまり長時間残業を必要としなくなりました。
また、IoTなどの技術革新による効率化により、業務量に対するかける時間も短くなってきているようです。

ただ、こちらは人口減少による働き手不足、世代交代の難しさなども課題として残ってくるので、特に中小企業は今後、これに対応していく力が必要になってきます。

 

次に世帯数が減少に転じることについて、戸建て住宅などの買い手が減少し売れないと言われていましたが、コロナ禍を経て、在宅時間が増えるのであれば居住空間が広い方が良い、共用部が無い、第三者との接触が無いなどマンションにはないメリットを求めて、コロナ以降は案外戸建て住宅が売り手市場のようです。
その中でも２０２３年はコロナ以降最低の戸建て購入意欲だそうで、それに相俟って必ず減少する世帯数ということで、やはり住宅販売は今後厳しい状況になっていくと予想されます。
ちなみに、空きオフィスが増えると予想されていた件は完全に杞憂に終わったようです。
実は２０２３年に相次いで都心にオフィスビルが開業しており、オフィスの供給過多も併せて問題視されていましたが、年度内には満室を見込めるほどオフィスに戻ってきているようです。
日本人はなんだかんだ通勤が好きなんでしょうか？

 

ということで、いろいろ言われた２０２３年問題は案外うまいことやれています！
これからも何も考えないのは違うと思いますが、いろいろ予測しながら適切に対処しながら前を向いていたいと思います。

 

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令和5年　12月28日～　令和6年　1月8日　の期間、お正月休みをいただきます。

ご迷惑お掛け致しますがご理解・ご協力の程、よろしくお願いいたします。